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「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う【フラット３５】Ｓの
金利引下げ幅の拡大について
なお、今回の制度拡充は、平成21年度第２次補正予算案を前提としたものですので、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様も、既に【フラット３５】Ｓをお申し込みされたお客様も、実施日以降【フラット３５】Ｓの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります。
さらに、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様又は既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります（具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください。）。
【フラット３５】（買取型）【フラット３５】（保証型）共通
１ 【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）
（現 行）【フラット３５】のお借入金利から 当初10年間 年0.3％引下げ
→ （改正後）【フラット３５】のお借入金利から 当初10年間 年1.0％引下げ
※ 当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、
平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。
なお、平成23年1月４日以降のお申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です。
２ 【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）
（現 行）【フラット３５】のお借入金利から 当初20年間 年0.3％引下げ
→ （改正後）【フラット３５】のお借入金利から 当初10年間 年1.0％引下げ
11年目以降20年目まで 年0.3％引下げ
※ 当初10年間年1.0％の金利引下げ幅は、
平成22年12月30日までのお申し込み分について適用となる予定です。
なお、平成23年1月４日以降のお申し込み分から当初20年間の金利引下げ幅は、年0.3％となる予定です。
※ 【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）は、
平成24年３月31日までの時限措置となります。
こんなとき、頼りになる【フラット３５】 民間ローンでは融資が難しい案件も、【フラット３５】でご融資できる場合があります。 |
転職・就職・起業後間もないお客様も！ |
【フラット３５】では、勤務年数の最低期間を定めていません。
安定した収入があると判断できれば、ご融資可能です。収入確認は、
以下のとおり行います。
○サラリーマンの場合
転・就職後の勤務先の発行する収入証明書により、
１ヶ月あたりの収入金額を算出し、年収に換算します。
○自営業の場合
新たな事業での公的収入証明書（納税証明書）により、
１日あたりの所得金額を算出し、年収に換算します。
＊新たな事業で一度は確定申告をしていることが必要です。
派遣社員、パートのお客様も！ |
継続性があると判断できれば、申込者・収入合算者とも、
全額を収入としてみることができます。
自営業のお客様も！ |
自営業の方もお申込いただけます。また、専従者が奥様やお子様で、
連帯債務者となられる場合は、専従者の給与収入全額を合算することもできますので、
ご検討下さい。
年金受給者（無職）のお客様も！ |
永続的な年金であれば、収入としてみなすことができます。
公的収入証明（非課税の場合は年金証明等）で、年金収入額を確認します。
団信に加入できないお客様も！ |
【フラット３５】の団信は原則加入ですが、病歴があるなどの理由で、
団信に加入できないお客様の場合も、【フラット３５】のお申込可能です。
＊団信加入が可能な場合は、万一に備え、ぜひ加入おすすめします。
市街化調整区域内や定期借地権付敷地などのお客様も！ |
市街化調整区域内や定期借地権の場合であってもお申込いただけます。
また、借地の場合、第三者の権利設定のない等一定の条件を満たせば、
敷地へ抵当権設定を免除ができる場合があります。申込先金融機関へご相談下さい。
＊上記の条件に該当するものであっても、 審査の結果によっては ご希望に添いかねる場合もございます。 |
