livedoor- 共通テーマ：
- 健康シラス壁の家 テーマに参加中！
２２年度予算経済対策！！「環境」で住宅への優遇策
住宅エコポイント
−３０万ポイントで多彩な商品交換 ３０万円
新築エコ住宅についてはこの緊急経済対策が閣議決定された
平成２１年１２月８日以降の着工分から対象になる。
エコリフォームについては平成２２年１月１日から対象。
同年１２月３１日までの間の着工、あるいはリフォームを実施するとエコポイントがもらえ、
そのポイントに応じて商品券など交換ができる。詳細はこれから明らかになる。
戸建住宅、集合住宅、持家、賃貸のいずれでも対象。
新築エコ住宅では３０万ポイント付与される。
エコリフォームの場合は「窓の断熱改修」「外壁、屋根･天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」を合わせて上限３０万ポイントとなる。
新築エコ住宅の基準は２つに大別できる。省エネ法に基づくトップランナー基準に相当する住宅。住宅性能については次世代省エネ基準をクリアーすることにくわえ、高効率給湯器や太陽光発電システムなど省エネ設備を付帯することで総合的CO2削減することが必要になる。具体的には平成20年時点での一般的な備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ10％程度削減することが求められる。
トップへ
フラット３５S１％金利優遇
−毎月の返済額に大きな差 ３００万円
住宅金融面では、金融支援機構が提供するフラット35S（優良住宅支援制度）について、時限的に金利の大幅な引き下げを図った。
フラット35Sは省エネ性、耐久性・可変性の住宅性能のうち1つ以上の基準をクリアーすれば当初10年間の金利を0.3％引き下げていた。今回はその引き下げ幅を１.0％まで拡大する。
融資額が3,000万円で試算すると、当初10年の返済額は月額12万円3,427円となる。これが0.3％の引き下げの場合は、月当たり4,735円低い11万8,692円へ、さらに1.0％の引き下げでは同1万5,370円減の10万8,057円となる。年間18万円4,440円、さらにこれが10年間続くことで184万4,400円が軽減されることになる。11年目以降も月額4,889円軽減されるで、残り20年間で117万円3,360円分、10年間の合計は300万円以上が得られる。
トップへ
贈与税の非課税枠の拡大
−親から子への生前贈与 １,５００万円
平成22年度の国土交通省税制改正の中で評価が高いのが住宅取得の資金に係る贈与税の非課税枠の拡大である。
この税制の目的は高齢者層が持つ金融資産を若年世代にスライドさせて住宅取得を支援使用というもの。落ち込んでいる住宅着工数を押し上げるためにも期待される税制となる。
現行制度で葉時限措置として平成22年12月31日まで非課税枠が500万円だった。親などから住宅取得に充てるため金銭の贈与受けた場合、500万円まで贈与税が非課税になる。
平成22年度はこれが1,500万円まで拡大された。1,500万円の非課税枠は22年度のみ。翌23年は1000万円となる。
なお基礎控除が110万円なので、合わせて1610万円まで非課税となる。
まあ、これと並行して相続時精算課税制度の一般枠2500万円も2年間延長となった。65歳未満の親から贈与も対象となる特例措置も継続する。
基礎控除110万円は暦年課税の場合に適用となるが、相続時精算課税制度を選択すると特別控除額は2500万円となり、1500万円と合わせて最大4000万円までが非課税となる。
トップへ
住宅ローン減税の活用
−過去最大の控除額 ６００万円
平成21年度から過去最大の控除額を設定した住宅ローン減税制度がスタートしている。この減税制度も有効活用する価値は十分にある。
この制度は長期優良住宅の普及促進とも連携しており、長期優良住宅の認定を取得する場合、控除率は1.2％、最大控除率600万円となる。
この最大600万円の控除額は平成23年までの入居が対象となり、24年は400万円、25年は300万円へと規模は縮小する。
この仕組みは一般住宅でも同様だ。一般住宅の場合、控除率は1.0％で最大500万円となる。この500万円は22年度までの居住が条件となるので注意が必要だ。
23年から400万円、24年は200万円となり、居住年が遅くまりほど最大控除額は少なくなる。
トップへ
長期優良住宅促進税制
−登録免許税、不動産取得税など優遇 １４万円
長期優良住宅に関しては、住宅ローン減税だけでなくその他の税制優遇措置もある。「長期優良住宅普及促進税制」では、登録免許税、不動産取得税、固定資産税のそれぞれで一般住宅に比べ手負担を抑制させ、長期優良住宅の普及を後押し使用というものだ。
登録免許税については、一般住宅の場合、保存登記･移転登記･抵当権設定登記を合わせて5万8000円かかるものが、長期優良住宅では3万4000円まで減額される。
不動産取得税は一般住宅の控除額が1200万円なのに対して、長期優良住宅では1300万円となる。
固定資産税では一般の戸建住宅で当初10年間82万円1,000円が長期優良住宅の場合79万4000円となる。納税額の合計は一般住で最大88万円だが、これが最大83万円となる。
この促進税制がない場合、最大97万円となるの税額との比較して、長期優良住宅は最大14万円が減額されることになる。今回はこの特例が2年間延長される。
トップへ
人気の高効率給湯器に補助
−エコポイントの併用でメリット大 ４．１万円
住宅版エコポイントでは高効率給湯器などの設備機器は直接のポイント対象とはならない。
しかしトップランナー基準による新築エコ住宅を建設する場合、次世代省エネ基準をクリアーすることに加え、高効率給湯器や太陽光発電システムなどを用いてその家からCO2削減量を総合的評価する形になる。そこで高効率給湯器については補助金を活用して設置するのが得策だ。
事業仕分け」で「廃止」の評決結果となり心配されていた
「エコキュート導入補助金」は６０億円
（今年度当所予算１００億円）が計上されました。
「緩和処置として半年間の周知期間を置く」と
明記、２０１０年中にはエコキュートの補助金は終了すると思われます。
トップへ
住宅用太陽光発電は倍の補助金
−余剰電力の買取制度が魅力 ７万円／１ｋｗ
平成22年度の経済産業省予算案で住宅太陽光発電については
21年度の倍に当たる金額が要求されている。
21年度は401億5000万円という力の入れようだ。
住宅用太陽光発電の補助金については平成21年度、一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センターが取り扱い窓口となっている。
補助金額は１ｋｗ当たり７万円。公称最大出力３．５ｋｗのシステムの場合は
２４万５０００円が補助される。
自治体が実施する補助金制度と併用できる場合もある。
平成２２年度における補助金の位置づけは、２１年１１月１日から開始された太陽光発電によって発生した余剰電力の固定買取制度の補完的な位置づけとなる。
「住宅用太陽光発電システム導入補助金」も「事業仕分け」で「予算計上見送り」となり心配されました。
ほぼ要求額となる４０１億円が計上されました。４０１億円は今年度当所予算額（２００億円）の約２倍となります。
ただし、「全量買取制度」は現在検討中。
また、来年度の売電価格は３月末に決定することになっています。
トップへ
地域材の長期優良住宅の促進
−木のまち、木のいえづくりに補助 １２０万円
平成22年度国土交通省の新規事業として「木のまち・木のいえ整備推進事業を創設。
先導的な設計･施工技術導入する大規模木造建築物や中小住宅生産者による地域木材を使った木造の長期優良住宅の整備の促進を図るのが狙いである。
なかでも、住宅が対象となる「木のいえ整備促進」事業は先の経済危機対策で盛り込まれた「長期優良住宅普及促進事業」を引き継いだものだ。
一定の要件を満たす木造の長期優良住宅に、補助金の出していく。
「一般型」は、住宅履歴情報の蓄積や工事過程の公開などを行う長期優良住宅建設事業者を対象に補助を実施。
一方、「地域資源活用型」は、「一般型」の要件に加えて柱･梁･桁・土台の過半において、産地証明のされた地域材を活用していることが条件になる。
助成の上限は「一般型」では1戸当たり100万円、「地域資源活用型」では１１20万円となる。
22年度から24年度に事業着手するものが対象となる。
地域経済の活性化が狙いだ。
トップへ
「環境･リフォーム推進事業」の創設
−２００万円
平成２２年度の国土交通省の予算では、リフォーム市場の活性化や、住宅の長寿命化、省CO2化を図るために新たに「環境･リフォーム推進事業」を創設する。
?リフォーム等の推進?長期優良住宅の推進?住宅･建築物の省CO２の推進?調査･評価、普及･広報?技術基盤強化―といったテーマに基づき、普及啓発に寄与するプロジェクトに助成する。
?「リフォーム推進タイプ」では、インスペクションの実施と併せて行う住宅リフォーム、住宅･建築物の省エネの向上に資するリフォームに対する支援。
?「長期優良住宅等推進タイプ」は「長期優良住宅先導的モデル事業」を引き継いだもの。長期優良住宅の普及啓発に寄与する住宅プロジェクトを支援する。
?「住宅･建築物の省CO2推進モデル事業」を継承したもの。省CO2技術の普及啓発に寄与する住宅･建築物プロジェクトを対象に助成を行う。
?ではリフォーム･既存住宅流通、長期優良住宅、省CO2技術に関する調査。評価、普及･広報をサポート
?さらに、?は?同様のテーマで技術マニュアルの作成や講習の実施に対して助成を行う。
トップへ
